コラムColumnお役立ち情報

2月の食品衛生重点チェック項目

対策	チェックポイント
ノロウイルス対策	下痢風邪等の申告、手洗いの確認、器具類の殺菌状態確認 (流行期に入っているため徹底したチェックが必要)
衛生管理マニュアルの再確認	年末年始を終えておろそかになっている可能性がある為
冷凍庫、冷蔵庫内の整理整頓と大掃除	通常体制への早期切り替えを実施
手洗いの徹底	ノロウイルスの感染予防の他にも微生物による二次汚染を防ぐ
従業員の健康管理	従業員の健康状態の確認・手指の傷や荒れにも留意する

※書面についてのお問い合わせ等ございましたら御社担当までご連絡ください。

賞味期限と食品ロス

食品ロスについては、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が令和元年10月1日に施行されています。この法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としています。また、令和4年9月29日に農林水産大臣名で賞味期限が3ヶ月を超える場合は、「年月」表示へ、商慣習の3分の1ルールを2分の1にするなどのメッセージが出されています。
現在販売されているほとんどの食品には、消費期限又は賞味期限が表示されていますが、期限が切れたから廃棄、など食品のロスが問題となっています。消費者庁資料によれば、まだ食べられるのに捨てた理由として、食べ残した57％、傷んでいた23％、消費期限切れ5％、賞味期限切れ6％などとなっています。
令和2年の日本の食品ロス量は、522万トン（事業系275万トン：53％、家庭系247万トン：47％）もあったそうです。日本の食料自給率は、カロリーベースで37％しかなく、多くは海外からの輸入に依存しているのが現状です。食品が廃棄される一方で、世界では貧困等により8億1500万人が栄養不良となっている問題もあります。今回は、食品ロスを少しでも減らすにはどうしたらよいのか調べてみました。

●期限の延長

「消費期限」は品質が急速に劣化する食品に表示され、期限が過ぎた食品は食べないことが原則ですが、「賞味期限」は、定められた方法により保存した場合その日付までは品質が保たれ、おいしく食べられる期限で、期限を過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではありません。
・食品を製造してから賞味期限まで3ヶ月を超える場合は、「年月日」でなく「年月」表示も可能です。食品業界では、賞味期限を「年月」表示へ変更する動きが広がっているようです。なお、賞味期限を年月で表示する食品は、ロット番号等により、製造日が特定できるような措置を講ずる必要があります。
・一定期間経過後の商品の品質を再検査し、賞味期限を延長する企業も増えているそうです。
・マヨネーズメーカーでは、製造中に酸素を混ぜない「真空ミキサーの使用」、酸素を通しにくい多層容器の使用等の改良を行い、賞味期限を延長しています。
・酸素や太陽光等を通しにくいバリア性能の高い多層容器を使用、脱酸素剤の活用や、窒素ガス置換等を導入する方法もあります。

●販売方法の工夫

・食品スーパーで、一部の加工食品の販売期限をおおむね賞味期限・消費期限の日まで延長し、廃棄数量の変化を調査したところ、前年同時期と比べて対象品目全体(15品目)の廃棄数量が減少し、約10％の廃棄抑制効果があったそうです。
・「賞味期限」、「消費期限」が迫った見切り商品を値引販売したところ、前年同時期と比べ、青果、惣菜、パンの3部門とも廃棄率、廃棄個数が改善し、3部門合計での来店者 1,000人当たりの廃棄個数は約6割も減少したそうです。

●3分の1ルールの改善

・「3分の1ルール」という商慣習がありますが、これは製造から賞味期限の3分の1までの期間に納品し、小売店ではそこから3分の1までの期間を販売期間とし、残りの3分の1は消費者が購入後に保管する期間として設定されたものです。製造から納品までの期間を2分の1に改善すれば、物流コストが下がり、販売店では販売価格を引き下げる余地が出てくるようです。
・海外では、米国は2分の1、ヨーロッパでは3分の2で、日本より長いそうです。

●家庭での取り組み

・買いすぎない、作りすぎない、外食時は注文しすぎない、食べきることなどが必要です。

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